2016.10.19　秋の定例国会行動

　今国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決を急ぐ政府の姿勢に、農家だけでなく一般市民からも不安視する声が続出している。市民団体などが今月中旬に開いた反対集会には、いまだかつてない約８０００人が結集、危機感をあらわにした。山本有二農相の「強行採決」を示唆する発言に対しても、市民の怒りが噴出。「批准ありきの審議はあってはならない」とくぎを刺す。
 

強行許さぬ　農相発言「おごり」

　反対集会の呼び掛け人で全国食健連の坂口正明事務局長は、これまで６年にわたる活動で８０００人規模が集まったのは過去最多という。「十分説明をしないまま批准に突き進む政府に、市民が不安を感じている証拠だ」と指摘する。

　１９日夜も東京・永田町の参院議員会館前で抗議行動を実施。参加した千葉県佐倉市の許進一さん（６９）は年金をやりくりして生活する。ＴＰＰ発効で農産物の輸入が増えて国内の農家が減れば地産地消が難しくなり、外国のルールに縛られてしまうとし「地域を壊す」と主張。米国大統領選では両候補がＴＰＰ反対を表明する中、「なぜ、日本政府は批准ありきで進むのか」と不満を訴える。
 

情報開示なく　日本だけ「なぜ」

　東京都杉並区の主婦、安田めぐみさん（５８）は「ほとんどの人がＴＰＰをよく分かっていない。何となく経済が良くなるという雰囲気だけで批准するのは怖い」と漏らす。医療、食品の安全や表示、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項に加え、最も疑問なのが情報開示の在り方だ。さらに売買同時入札（ＳＢＳ）米問題や山本農相の「強行採決」発言が重なり、「政府はごまかしているんじゃないか」。不信感は募るばかりだ。

　目黒区の会社員、永島守さん（５５）も山本農相の発言に「安倍政権のおごりを反映している」とみる。野党の追及にも「答弁が具体的でなく、逃げている」。

　東京都三鷹市で修理業を営む宇田川浩さん（５５）は「地域では、人件費削減で解雇させられた知人が複数いる」と明かし、「経験豊富なベテランでも賃金の安い人材に取って代わる時代。ＴＰＰはそれを加速させ農業も、都会の仕事にもしわ寄せが来る」と警告する。
 

情勢見極めず　「拙速で論外」

　農家だけでなく市民からもＴＰＰに対し、不安や不満が相次いでいる状況を識者はどう見るのか。「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」メンバーで日本大学生物資源科学部の高橋巌教授は、国会審議の内容を厳しく批判。「全情報を開示し拙速に議論を進めないこと、世界情勢を見極めること。この点を守らない現状は論外だ」と指摘する。